お小遣いサイトは安全？危険？
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お小遣いサイトは安全か、という疑問があると思いますが、通常のお小遣いサイトは安全です。
まず、お小遣いサイトのお金の流れですが、
上の図のとおり、きちんとお金の流れに理由が付き誰も損をしていない、「ビジネス、商業モデルとしてきちんと成り立っている」。
つまりお金の流れについて説明ができるため問題がありません。
また、悪質（危険ともいえる）なお小遣いサイトの簡単な見分け方として、
①ポイントの最低交換額が高い
（最低換金額が2,000円以上。慣れないと換金へたどり着かない）
②ポイントの有効期限が極端に短い
（最低１年の有効期限が目安）
③あまりに案件・広告の量が少ない
（無料会員登録系の案件が30件以下。つまり流行っていない）
④サイトの運営年数が短い
（危険とは言えないが、「安全か」というと断定できない）
⑤会社の情報がない、又はほとんど記載されていない
（きちんとした運営会社であれば記載されている）
⑥お小遣いサイトを紹介するサイトの評判が悪い
（一番重要です）
結局は有名な大手のお小遣いサイトが一番安全で、今まで生き残っていることがそれを証明しています。
もう少し説明すると、お小遣いサイトを利用するうえで、個人情報保護の安全性の疑問は常にあると思います。
そういった中で、お小遣いサイトの中にはプライバシーマークの取得、SSLの導入、JIPCへの加入、を行っているサイトがあります。
それぞれの意味を簡単に説明すると
①プライバシーマークの取得
個人情報の保護の措置、体制について第三者的に認定される制度
②SSLの導入
事業者が事故の取り組みで実施している個人情報保護の仕組み
③JIPC（日本インターネットポイント協議会）への加入
です。
プライバシーマーク制度
◆プライバシーマーク制度（(財)日本情報経済社会推進協会）◆
■制度の概要
日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定し、その旨を示すプライバシーマークを与え、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
■制度の目的
消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図っています。
適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るため のインセンティブを事業者に与えています。
★総括
プライバシーマークは国内に活動拠点を置く法人の事業者に対して与えられます。まとめると、第三者から客観的に個人情報の保護のための適切な措置や体制を講じていると認められる制度です。
プライバシーマークの付与有効期間は２年間で、申請から登録までに40万円以上の費用が発生します（追加審査料等が発生する可能性もあります）。
プライバシーマークを取得していれば、個人情報の保護に関してはきちんと取り組んでいるとみなすことができます。
SSL
SSLとは、Secure Sockets Layer の略称です。1994年にNetscapeによって開発された世界標準のセキュリティーテクノロジーです。SSLはWebサーバーとWebブラウザーとの間に暗号化し送受信できる通信方法で、機密性の高い個人情報やクレジットカードの情報等を取扱う際にはSSLによる通信が利用されています。
SSLに関して、SSLサーバ証明書が導入されているサイトかについては、以下の方法で確認できます。
◆URL欄を見て、先頭が「http」ではなく「https」で始まっています。この「s」はSSLサーバ証明書を使用している（セキュアである）と いうことを意味しています。
◆ブラウザの鍵マークを見てみましょう。SSLサーバ証明書が導入されているウェブサイトにアクセスした場合、ブラウザに鍵マークが表示されます。この鍵マークをクリックすると証明書の内容を表示でき、有効期限切れになっていないか等を確認することができます。
◆詳しく知りたい方は、SSL/TLS総合開設サイトが分かりやすいです◆
★総括
SSLをまとめると、インターネット上で通信をする際に暗号化をする技術です。SSLにより、パソコンとサーバ間の通信データを暗号化することで、第三者によるデータの盗聴や改ざん等を防いでいます。
JIPCへの加入
■JIPC（日本インターネットポイント協議会）とは
日本インターネットポイント協議会は、インターネットポイント・マーケティング業界の啓発活動と発展の促進、ポイント発行、ポイント流通に関わるインターネットポイント・サービス提供者で、オープンかつフェアな情報交換と情報の発信を行い、利用者、サービス参加企業、広告主の満足度の向上を目的とした非営利団体です。
■開催と目的
参加企業は、「個人情報の保護」「ポイント交換」「ポイントの信用維持」「不正問題」に関するガイドラインの作成とインターネットポイント・サービスの普及や啓発等を目的とした活動を行うためのワーキンググループを定期に開催しています。
★総括
日本インターネットポイント協議会のホームページを見ると、2015.12.17時点で21の企業が参加しています。参加企業を見ると、お小遣いサイトとして大企業が並んでいます。協議会に加入し、ワーキンググループ等を開催しているならば、とりあえず問題ないとみてよいでしょう。
